利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、みらい学習アカデミー東京(以下「当校」といいます。)が提供する各種学習支援サービスの利用条件を定めるものです。利用者(以下「受講者」といいます。未成年者の場合はその保護者を含みます。)は、本規約に同意のうえ、当校のサービスを利用するものとします。

1. イントロダクションおよび規約への同意

本規約は、当校が提供する学習サービスの利用に関する当校と受講者との間の権利義務関係を定めるものです。受講者が当校の申込み手続を完了した時点、または当校のサービスを実際に利用した時点のいずれか早い時点で、受講者は本規約の全ての条項に同意したものとみなされます。

未成年者が当校のサービスを利用する場合、保護者は本規約に同意し、受講者による利用について責任を負うものとします。

2. サービスの範囲

当校は、以下の学習支援サービスを提供します。

当校は、学習指導、学習計画の作成、進捗確認、面談等を通じて受講者の学習を支援します。ただし、当校は、成績向上、志望校合格、試験結果その他の成果を保証するものではありません。

サービスの内容、実施方法、開講時間、担当講師、教材、料金その他の条件は、当校が別途案内する内容に従うものとします。

3. 利用者の義務および責任

受講者および保護者は、以下の事項を遵守するものとします。

受講者が本規約に違反した場合、当校は、サービスの利用停止、契約解除、退室措置その他必要な措置を講じることができます。この場合、当校は違反により生じた損害について責任を負いません。

4. 支払条件および料金

サービス料金、入会金、教材費、施設利用費、その他の費用は、当校が別途定める料金表または案内に従うものとします。

料金の改定がある場合、当校は合理的な方法により事前に通知します。改定後の料金は、当校が別途定める適用開始日以降の申込みまたは更新に適用されます。

5. 取消しおよび返金ポリシー

受講者による申込み後のキャンセル、日程変更、欠席の取扱いは、以下のとおりとします。

消費者契約法その他の法令により返金が必要となる場合は、当該法令に従います。

6. 責任の制限

当校は、当校の故意または重過失による場合を除き、受講者に生じた損害について責任を負いません。

当校が責任を負う場合であっても、当校の責任は、当該損害の原因となったサービスについて受講者が当校に実際に支払った直近1か月分の利用料金を上限とします。ただし、当校の故意または重過失による損害、消費者契約法その他の法令により制限できない損害については、この限りではありません。

当校は、以下の事由に起因して生じた損害について責任を負いません。

7. 知的財産権

当校が提供する教材、配布資料、テキスト、プリント、映像、音声、画像、カリキュラム、ノウハウ、ロゴ、デザインその他一切のコンテンツに関する著作権、商標権、その他の知的財産権は、当校または正当な権利者に帰属します。

受講者は、当校の事前の書面による承諾なく、これらを複製、改変、頒布、販売、公衆送信、転載、二次利用してはなりません。

受講者が当校に提出した学習成果物、アンケート、感想、改善提案等について、当校は、個人を特定しない範囲で、サービス改善、広報、教育研究の目的で利用できるものとします。ただし、個人情報の取扱いは第8条に従います。

8. 個人情報保護およびプライバシー

当校は、受講者および保護者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他の関連法令および当校の定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

当校は、以下の目的の範囲で個人情報を利用します。

当校は、法令に基づく場合、本人の同意がある場合、または業務委託先に必要な範囲で提供する場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

受講者は、当校が保有する自己の個人情報について、法令に基づき開示、訂正、利用停止等を求めることができます。詳細は当校の窓口までお問い合わせください。

9. 不可抗力

地震、台風、豪雨、洪水、火災、感染症の流行、停電、通信障害、行政指導、法令改正、戦争、暴動、ストライキ、交通機関の停止その他当校の合理的支配を超える事由により、当校がサービスを提供できない場合、当校はその責任を負いません。

不可抗力によりサービスの実施が困難となった場合、当校は、可能な範囲で日程変更、代替手段による実施、オンライン対応等を行うよう努めます。

10. 規約の変更

当校は、必要に応じて本規約を変更することができます。変更を行う場合、当校は、変更内容および効力発生日を、当校のウェブサイトへの掲示、書面、電子メールその他当校が適切と判断する方法により通知します。

変更後の本規約は、効力発生日以降に当校のサービスを利用した受講者に適用されます。受講者が変更後もサービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約の解釈および適用は、日本法に準拠します。

本規約または当校のサービスに関連して当校と受講者との間に紛争が生じた場合、当校所在地を管轄する日本国内の裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、消費者契約法その他の法令により別段の定めがある場合は、この限りではありません。

12. お問い合わせ先

本規約および当校のサービスに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。

無効または執行不能とされた条項については、当該条項の趣旨に最も近い有効な内容に置き換えられるものとし、当校および受講者はその実現に必要な措置を講じるものとします。

以上

5/6/2026 ホーム